スーパーデリバリー

2023年9月14日改訂

SD export販売プラン運用ガイドライン

下記は、スーパーデリバリーが提携する倉庫(以下、SD倉庫)を利用する海外会員(以下、SD倉庫海外会員)との、取引に関するガイドラインである。
SD export販売プラン運用ガイドラインやSD export販売プラン特約に違反した場合、スーパーデリバリーは事前連絡なく、海外輸出販売設定を一方的に解除、もしくはSD export販売プラン特約の中止をすることができる。

  1. 出品できない商品

    下記に該当するものは海外輸出販売をしてはならない。
    該当する商品は商品掲載設定を「国内」に設定すること。

    • 通関に問い合わせた結果、輸出が許可されなかった商品。
    • 航空危険物に該当する商品。
    • 関税法にて輸出が禁止されている商品。
    • 使われている素材の一部などがワシントン条約に該当する恐れがある商品。
    • 外為法にて輸出が禁止されている商品。
    • 文化財保護法にて輸出が禁止されている商品。
    • 植物防疫法にて輸出が禁止されている商品。
    • 食品衛生法にて輸出が禁止されている商品。
    • 家畜伝染病予防法にて輸出が禁止されている商品。
    • 薬機法にて輸出が禁止されている商品。
    • 銃砲刀剣類所持等取締法にて輸出が禁止されている商品。
    • 医薬品などに該当する商品。
    • 現金、宝石、貴金属など高価な商品だと判断される恐れがある商品。
    • 販売価格が国際配送会社の引受限度額を超えている商品。
    • その他多くの国で輸入が規制されている商品。
    • 海外販売ライセンスを所有していない商品。
    • スーパーデリバリーが海外輸出販売設定を設けていないジャンル(※1)。
    • アイテムを組み合わせてまとめている商品(福袋・ギフトセット・アソートセットなど)。
  2. 海外輸出販売の出品審査ジャンル

    海外輸出販売に関する出品審査を設けているジャンル(※2)は、スーパーデリバリーが出品審査を行う。
    スーパーデリバリーの承認が得られない場合は、海外輸出販売はできない。
    なお、承認が得られない商品は以後、商品掲載設定で「海外」を設定できない。

  3. 海外会員との取引について

    • SD export販売プランに申し込んだ場合、下記の会員との取引に応じること。
      • SD倉庫を利用する、日本国内に受け取り拠点のない海外会員。
    • 貴社よりSD export販売プランの中止申し込みがあった場合、スーパーデリバリーは下記変更を加える。
      • 貴社と取引可能状態にある「日本国内に受け取り拠点の無いSD倉庫海外会員」を、貴社と取引できない状況に変更する。
  4. 検品・梱包・出荷について

    • 数量・色・サイズなど、注文商品との不一致がないか、また、汚れや破損がないかを十分に検品を行うこと。
      SD倉庫納品後に上記が発覚した場合は、1営業日以内に該当商品を再納品し、その旨をスーパーデリバリーに連絡すること。
      なお、その際に発生した下記費用は貴社負担とする。
      • 追加で配送した分のSD倉庫までの送料。
      • 出展企業がSD倉庫に納品した商品において、欠品・破損・汚損などが発生し、それらの問題を解決する為に 商品を倉庫に保管する必要が生じた場合、倉庫管理料[1件1出荷につき、2,000円(税抜)]を請求する。

        ※請求に関しては、原則月締めとし、翌売上支払い分より相殺。

      • SD倉庫から貴社へ商品を返送する際の送料。
    • 梱包した荷物の外装に、海外用発送伝票を必ず貼りつけること。
      なお、貼り付けていない荷物は着払いで貴社に返送される。
      また、改めて荷物を出荷する場合のSD倉庫までの送料は貴社負担とする。
    • 同一のSD倉庫海外会員、同一の配送先からの追加注文であっても、注文日時が異なる場合は荷物をまとめないこと。
      梱包や管理画面上で処理をまとめずに、注文日時単位で梱包・出荷処理を行うこと。
    • SD倉庫海外会員からの注文は管理画面において極力分割をせずに、注文日時単位で梱包・出荷処理を行うこと。
    • SD倉庫海外会員が配送先の変更を希望しても、配送先の変更はしてはならない。
  5. 返品について

    • SD倉庫海外会員の返品対応は、スーパーデリバリーが貴社の管理画面を使用して返品処理を行う。
      この場合のみ、スーパーデリバリーは貴社に対し商品代金の補てんを行う。
    • 貴社の独自判断で返品処理を行わないこと。
      スーパーデリバリーからの事前連絡なく、貴社の独自判断にて返品処理をした場合は、スーパーデリバリーは貴社に対して商品代金の補てんは行わない。
    • 下記により返品処理が必要になった場合は、商品代金の補てんやシステム利用料返金の対象外とする。
      • SD export販売プラン運用ガイドラインを遵守していない商品・出荷手配により返品処理対応が必要となった場合。
      • 貴社の出荷不備(商品の入れ間違いなど)により返品処理対応が必要となった場合。
  6. 追加書類・情報の提出について

    • 輸出の際に必要な追加情報や書類の提出をスーパーデリバリーが依頼した場合は2営業日以内に情報の提供、または情報提供できない旨を返答すること。
    • 輸出または通関に必要な情報が提出されず、輸出または通関ができなかった場合、返品処理にて対応すること。
    • 追加情報に限らず、商品ページに登録されている情報(商品名、ジャンル、規格(生産地、素材)など)を基に輸出の手続きを行っております。
      したがって、誤った情報や虚偽の申告がされたため発生した違約金やサービスへの損害は賠償を請求いたします。
      事例:
      • リチウムイオン電池の付属について申告漏れが発生。適切な輸送対応がされていなかったため運送船にて引火し、火災に発展。
      • アルコール成分配合の記載漏れにより、機内で発火。機材損傷で1000万円の損害賠償が発生。
      • 不適切な商品名で登録されていたため、適切な確認を行えなかった。のちに輸出が禁止されている危険品に該当することが発覚し、罰則として特定の配送手段が停止になった。