SUPER DELIVERY撮影代行サービス利用規約

第1条（目的）

  1. 本SUPER DELIVERY撮影代行サービス利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社ラクーンコマース（以下「当社」といいます）が提供する撮影代行サービス（以下「当サービス」といいます）を利用する法人又は個人（以下「当サービス利用者」といいます）が当サービスを利用するにあたっての利用条件等を定めるものです。
  2. 当社は、本規約の定めに従い、当サービス利用者に対し、当サービスを提供します。

第2条（サービスの内容）

  1. 当サービスは、ホームステージングの撮影を代行するサービスです。当社は、当サービス利用者からの申し込みにより当社と決定した内容に沿って当サービスを提供します。

第3条（利用資格）

  1. 当サービスの利用を希望する法人又は個人（以下「当サービス利用希望者」といいます）は、当社ウェブサイト上の申し込みフォームに当サービスを利用するために必要とされる当社所定の情報を入力し、申し込みをしていただきます。
  2. 前項の申し込みに対し、当社が当サービス利用の許諾の通知をしたときに、本規約の定めを内容とする契約が当社と当サービス利用希望者との間に成立するものとします。
  3. 当社は、当社が定める基準によりご利用いただけないと判断された場合、当サービス利用希望者の当サービスの利用を承諾しないことがあります。
  4. 当サービス利用者は、本規約及びこれに付随して定める細則、その他当社の指示に従って当サービスを利用するものとします。
  5. 当サービス利用者は、民法・商法その他日本国の法律に基づき、法律を遵守し商取引を有効に履行することのできる法人又は個人とし、以下の一つにでも該当する者は当サービスを利用することはできません。万一、当サービス利用者が以下の一つにでも該当した場合には、何らの通知もすることなく直ちに当サービス利用者の当サービスの利用を停止することができるものとします。
    1. 公序良俗に反する団体と関係がある者
    2. 集団的又は常習的に暴力的行為等を行うことを助長する虞のある団体に属している者及びこれらの者と取引のある者
    3. 無差別大量殺人行為を行った団体の規定に関する法律に基づき処分を受けた団体に属している者及びこれらの者と取引のある者
    4. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に定義される性風俗特殊営業を行う者及びこれらのために貸室部分等を利用しようとする者
    5. 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律に定める犯罪収益等隠匿及び犯罪収益等収受を行い又は行っている疑いのある者及びこれらの者と取引のある者
    6. 貸金業の規制等に関する法律第24条第3項に定義される取立て制限者、又はこれらに類する者当社に虚偽の事実を届け出た者

第4条（撮影、加工及び納品方法）

  1. 撮影枚数、撮影方法及び加工方法等（以下「撮影方法等」といいます）は当社の裁量で決定するものとします。
  2. 当サービス利用者は、前項の撮影方法等に要望がある場合、必ず事前に申し出て、要望の可否について当社と合意するものとします。
  3. 当社は、撮影後の要望の申し出は一切受け付けず、撮り直しや修正、返金等の対応は一切いたしません。
  4. 当社は、撮影した写真データ（以下「撮影データ」といいます）を当社所定のオンラインストレージサービスにより送付する方法で納品いたします。

第5条（利用料等）

  1. 当サービス利用者は、当社が別途定める利用料を支払うものとします。また、確定後の撮影案件がキャンセルとなった場合は、当社が別途定めるキャンセル料を支払うものとします。
  2. 前項に規定する利用料及びキャンセル料は、当社の提供する決済サービスPaidその他当社が別途定める決済手段を通じて、別途定める支払期日までに支払うものとします。

第6条（著作権等）

  1. 当サービス及び撮影データの著作権その他一切の知的財産権及びその利用を許諾する権利は、特段の定めがない限り当社に帰属します。
  2. 当社は、当サービス利用者に撮影データを利用できる非独占的利用権を許諾します。
  3. 前項の利用権は、当社の事前の承諾なく第三者に譲渡や二次許諾ができないものとします。

第7条（通知）

  • 当社から当サービス利用者に対する通知は、当サービス利用者が当社に届け出た電　子メールアドレス宛に電子メールを送信することにより行います。当サービス利用者の電子メールアドレスが、届け出た電子メールアドレスから変更されている場合でも、届け出た電子メールアドレスに送信することによって、当社は当サービス利用者に対し、有効に通知を行ったものとします。

第8条（情報の取扱い及び秘密保持）

  1. 当サービス利用者から提供された個人情報の取扱いについては、当社プライバシー・ステートメント規定の内容に従うものとします。
  2. 当サービス利用者及び当社は、当サービスに関して知り得た当サービス利用者及び当社の営業上、技術上その他一切の情報を秘密情報として厳重に管理するとともに、当事者の承諾なく第三者に開示しないものとし、当サービスを利用する目的以外のために使用しないものとします。ただし、以下の各号に該当する情報についてはこの限りではありません。
    1. 一方当事者が他方当事者から知る以前に保有していた情報
    2. 一方当事者が他方当事者から知る以前に公知であった情報
    3. 一方当事者が他方当事者から知った後に、自己の責めに帰さない事由で公知となった情報
    4. 一方当事者が秘密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報
    5. 法令に基づき又は正当な権限を有する行政機関等により開示を要求された情報

第9条（利用の停止）

当サービス利用者につき、以下の各号に該当する事由が存在すると当社が判断した場合、当社は、事前の通知なく、当サービス利用者の当サービスの利用を停止することができるものとします。
    1. 本規約に違反する行為
    2. 法令又は公序良俗に反する行為
    3. 当社の権利を侵害する行為
    4. 支払の停止、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立て
    5. 振り出した手形又は小切手の不渡り
    6. その他当社が不適切と判断する事由

第10条（サービスの変更・停止）

当社は、当サービス利用者に対する事前の通知なく、いつでも当サービスの一部又は全てについて内容の変更・中断・停止・廃止を行うことができるものとします。

第11条（反社会的勢力との関係排除等）

  1. 当サービス利用者は、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、当サービスの利用期間中において以下の各号のいずれにも該当しないことを誓約します。
    1. 当サービス利用者又はその役職員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下、まとめて「反社会的勢力」といいます）に属すること
    2. 反社会的勢力が当サービス利用者の経営に実質的に関与していること
    3. 当サービス利用者又はその役職員が反社会的勢力を利用していること
    4. 当サービス利用者又はその役職員が反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていること
    5. 当サービス利用者又はその役職員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること
    6. 当サービス利用者が自ら又は第三者を利用して、当社又は当社の関係者に対し、詐術、暴力的行為、法的な責任を超えた不当な要求行為又は脅迫的言辞その他これらに準ずる行為を行うこと
  2. 当社は、当サービス利用者が前項の誓約に反することが認められると判断した場合には、当サービス利用者に対し、事前の通知なく当サービスの利用を停止するものとします。
  3. 前項に基づく当社の措置により、当サービス利用者に損害が生じた場合、当社は一切責任を負いません。また、かかる当社の措置により、当社に損害が生じたときは、当サービス利用者はその損害を賠償するものとします。

第12条（本規約の変更）

  1. 当社は、本規約をいつでも当社の裁量により変更できるものとします。
  2. 本規約の変更は、変更後の規約の内容を当社ウェブサイト上に掲載した時点から効力を生じるものとします。
  3. 本規約変更後、当サービス利用者が当サービスを利用したことをもって、当サービス利用者は当該本規約の変更を承認したものとします。

第13条（準拠法）

  1. 本規約及び当サービスに関連する一切の取引に関する準拠法は日本法とします。
  2. 本規約のいずれかの規定が、管轄権を有する裁判所において無効と判断された場合でも、本規約のその余の規定が無効となるものではありません。
  3. 当社との関係で発生する全ての決済は、別途当サービス利用者と当社が合意した場合又は別途当社の定める規定がある場合を除き、円決済とします。

第14条（管轄裁判所）

当サービス利用者と当社の間で当サービスの利用に関し訴訟・紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。