2023−2024年版 図解わかる労働基準法 商品ページ｜卸・仕入れサイト【スーパーデリバリー】
取引条件
販売規制について
| 消費者への直送 | × |
|---|---|
| ご購入前の販売 | × |
| 画像転載 | ○ |
| ネット販売 | △（下記参照） |
| 代金引換 | × |
ネット販売について
下記サイトでの販売はご遠慮ください。
- Amazon.co.jp
送料・決済方法
配送について
■利用予定の配送業者について
配送業者： ヤマト運輸
※配送業者は商品により異なります。配送業者の指定はお受けいたしかねます。ご了承ください。
■納期が異なる商品の発送について
※納期が異なる商品を同時に注文された場合、商品がそろい次第発送します。
発送ごとに送料を請求いたしますが、納期ごとに分けて発送をご希望の場合は事前にご連絡ください。
■欠品時の送料負担について
ご注文時の合計金額が、送料が無料になる金額（税抜）以上にも関わらず、 在庫切れの為に送料が無料になる金額未満になってしまった場合の送料は弊社で負担いたします。
配送業者： ヤマト運輸
※配送業者は商品により異なります。配送業者の指定はお受けいたしかねます。ご了承ください。
■納期が異なる商品の発送について
※納期が異なる商品を同時に注文された場合、商品がそろい次第発送します。
発送ごとに送料を請求いたしますが、納期ごとに分けて発送をご希望の場合は事前にご連絡ください。
■欠品時の送料負担について
ご注文時の合計金額が、送料が無料になる金額（税抜）以上にも関わらず、 在庫切れの為に送料が無料になる金額未満になってしまった場合の送料は弊社で負担いたします。
送料について
| ご購入金額（税抜） | ||
|---|---|---|
| 10,000円（未満） | 10,000円（以上） | |
| 北海道 | 1,100円 | 無料 |
| 本州 | 700円 | 無料 |
| 四国 | 900円 | 無料 |
| 九州 | 1,000円 | 無料 |
| 沖縄 ・離島 | 1,600円 | 無料 |
※配送会社によっては、配送先の住所が離島地域となり、別途送料がかかる場合がございます。
※出荷状況により、送料が変更になる場合がございます。
＜送料が別途の地域へ配送をご希望のお客様へ＞
出荷時に送料が確定する理由から、送料が「別途」と記載されております。
「別途」の送料は、ご注文時の見込み送料から大きく変わる可能性がございます。
あらかじめご注意いただくとともに、ご不明な場合はご注文の前に必ず出展企業へご連絡いただくようお願いいたします。
決済について
- Paid（掛け）、アプラス、クレジット
- ：
- ○（利用可能）
- 代金引換
- ：
- ×（利用不可）
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SD品番：11908318
| セット 番号 |
内訳 （メーカー品番） |
数量 |
小売価格
|
卸価格 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| S1 |
荘司 芳樹
JAN：9784405104266
|
1点 |
メーカー希望小売価格（税抜）
1点 ¥1,600
|
卸価格は会員のみ公開 |
|
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詳細情報
登録日：2023/12/15
- 商品説明
-
2023年4月1日現在の労働基準法に対応！労基法の基本から改正になった変更内容などまでわかりやすく解説。2023年4月1日現在の労働基準法に対応！労基法の基本から改正になった変更内容などまでわかりやすく解説。従業員が安心して意欲的・効率的に働くための「労働時間、割増賃金、入社、解雇」等の法律解説と、それに準じた就業規則の作り方。事業主、人事・労務担当者必携。
コロナ禍で、権利意識に芽生えた社員やパート労働者が増えており、労働関係のトラブルが激増しています。こうした環境下で、経営者、労働者の別なく労働法の知識は欠かせません。
〈2023−2024年版の主な改訂内容〉
�@働き方改革関連法の改正 中小企業に対する割増賃金率の適用猶予措置の廃止
令和5年4月より、中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率が50％（改正前は25％）に引き上げられます。大企業へは2010年4月に適用済みでしたが、この改正で大企業・中小企業ともに50％へと引上げとなります。
�A給与のデジタル払いの解禁
令和5年4月に労働基準法施行規則が改正・公布され、給与のデジタル払いとして、資金移動業者（例えばPayPayやLINEPayなど）の口座へ給与を支払うことが可能となります。
�B最低賃金
令和4年度地域別最低賃金が改定されました（令和4年10月1日〜20日発効、適用は令和5年10月改定まで）。
�C育児休業取得状況の公表
令和5年の4月から、育児介護休業法の改正により、従業員1,000人を超える企業の育児休業取得状況の公表が義務化されます。
�D雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
令和4年12月1日〜令和5年3月31日まで経過措置（緊急対応期間にコロナ特例を利用した事業主が対象）が実施されます。この助成金は、労働者に休業手当を支払う場合に、事業主に、その一部が助成されるものです。また、労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。※適用期間は延長の可能性あり。 - 出荷
- 3営業日以内
- サイズ・容量
-
■サイズ(cm)：21× 14.8 × 1.7
■ページ数：272 - 規格
-
■生産地：日本■素材・成分：紙■商品札：無し
- 注意事項
-
■重要なお知らせ
本は再販売価格維持制度で、出版社が販売価格を指定することが法律で認められています。
貴社においても、弊社が指定した上代での販売をお守りいただきますようお願いいたします。
万が一、お守りいただけない場合はお取引を中止させていただきます。
予めご了承ください。
【帯付きの書籍に関して】
予告なく帯のデザインが変更される、または帯を外して出荷する場合がございます。
予めご了承ください。
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コロナ禍で、権利意識に芽生えた社員やパート労働者が増えており、労働関係のトラブルが激増しています。こうした環境下で、経営者、労働者の別なく労働法の知識は欠かせません。
〈2023−2024年版の主な改訂内容〉
�@働き方改革関連法の改正 中小企業に対する割増賃金率の適用猶予措置の廃止
令和5年4月より、中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率が50％（改正前は25％）に引き上げられます。大企業へは2010年4月に適用済みでしたが、この改正で大企業・中小企業ともに50％へと引上げとなります。
�A給与のデジタル払いの解禁
令和5年4月に労働基準法施行規則が改正・公布され、給与のデジタル払いとして、資金移動業者（例えばPayPayやLINEPayなど）の口座へ給与を支払うことが可能となります。
�B最低賃金
令和4年度地域別最低賃金が改定されました（令和4年10月1日〜20日発効、適用は令和5年10月改定まで）。
�C育児休業取得状況の公表
令和5年の4月から、育児介護休業法の改正により、従業員1,000人を超える企業の育児休業取得状況の公表が義務化されます。
�D雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
令和4年12月1日〜令和5年3月31日まで経過措置（緊急対応期間にコロナ特例を利用した事業主が対象）が実施されます。この助成金は、労働者に休業手当を支払う場合に、事業主に、その一部が助成されるものです。また、労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。※適用期間は延長の可能性あり。